国内でのステーブルコインは、世界に先駆けた法規制の整備を受けて、2024年の登場が期待されていた。これも適時開示では具体的に指摘されていないものの、5月に発生したDMMビットコインの約500億円弱のビットコイン流失事件の影響は大きかったようだ。

東証スタンダード上場企業で、エネルギー事業、メディカル事業などを手がけるリミックスポイントは、新たに30億円の暗号資産（仮想通貨）を購入することを取締役会で決議したと1月9日に発表した。これにより同社の暗号資産への総投資額は80億円となる。

CoinDesk JAPAN年末年始特別企画「Web3川柳コンテスト」の受賞作品発表を1月17日（金）12時〜13時、Xスペースにて実施します。

事情に詳しい人物によると、コインベース（Coinbase）は、米国のデリバティブ規制当局CFTCが予測市場企業ポリマーケット（Polymarket）とのやり取りに関する情報を要求していると顧客に通告しており、同取引所がその情報を共有しなければならない ...

ベンチャーキャピタルファンドAsymmetric Capitalの創業者であるジョー・マッキャン（Joe McCann）氏は、ビットコインが9万ドルのレベルを維持できなかった場合、7万5000ドルをターゲットにする可能性があるとXに投稿した。

インフレ調整後の国債利回りが数カ月ぶりの高水準に達し、ビットコイン（BTC）は年明けからの値上がりを帳消しにした。 暗号資産オプション市場デリビット（Deribit）上場のオプションは引き続き強気バイアスを示している。

2025年はアメリカでの規制見直しや世界的に暗号資産への敵対的態度が緩和することで、2017年に「ICO」（イニシャル・コイン・オファリング）として初めて普及した分散型の資金調達に新たな時代が到来するだろう。

マイクロストラテジーは、仮に7大テクノロジー株のバスケットに含まれていたとすれば、取引高で6位にランクインするだろう。 マイクロストラテジーは、7大テクノロジー株の中で最も高い30日間のインプライド・ボラティリティを示している。

九州旅客鉄道（JR九州）は、「特急 ゆふいんの森」「特急 ふたつ星4047」「特急 かんぱち・いちろく」など、個性豊かでユニークな「D&S（デザイン＆ストーリー）列車」を運行している。車内にバースタンドがある「特急 A列車で行こう」もそのひとつだ。

XRPは12月初旬に2.9ドル付近でピークに達して以来、「弱気の三角保合い」パターンを形成している。

SoSoValueのデータ によると、11のビットコインETFから5億8200万ドル（約931億2000万円、1ドル=160円換算）の資金が流出した。これは、12月19日の6億8000万ドル（約1088億円）という記録的な流出額には及ばなかったものの ...

日本郵便は1月9日、石見銀山みらいコンソーシアム、日本郵政、大田市と共同で、島根県の世界遺産・石見銀山エリアにおいてNFTを活用した実証実験を開始すると発表した。