東証スタンダード上場企業で、エネルギー事業、メディカル事業などを手がけるリミックスポイントは1月10日、5億円相当のビットコイン（BTC）を新規購入したと発表した。 1BTCあたりの平均 ...

国内でのステーブルコインは、世界に先駆けた法規制の整備を受けて、2024年の登場が期待されていた。これも適時開示では具体的に指摘されていないものの、5月に発生したDMMビットコインの約500億円弱のビットコイン流失事件の影響は大きかったようだ。

CoinDesk JAPAN年末年始特別企画「Web3川柳コンテスト」の受賞作品発表を1月17日（金）12時〜13時、Xスペースにて実施します。

東証スタンダード上場企業で、エネルギー事業、メディカル事業などを手がけるリミックスポイントは、新たに30億円の暗号資産（仮想通貨）を購入することを取締役会で決議したと1月9日に発表した。これにより同社の暗号資産への総投資額は80億円となる。

事情に詳しい人物によると、コインベース（Coinbase）は、米国のデリバティブ規制当局CFTCが予測市場企業ポリマーケット（Polymarket）とのやり取りに関する情報を要求していると顧客に通告しており、同取引所がその情報を共有しなければならない ...

ベンチャーキャピタルファンドAsymmetric Capitalの創業者であるジョー・マッキャン（Joe McCann）氏は、ビットコインが9万ドルのレベルを維持できなかった場合、7万5000ドルをターゲットにする可能性があるとXに投稿した。

インフレ調整後の国債利回りが数カ月ぶりの高水準に達し、ビットコイン（BTC）は年明けからの値上がりを帳消しにした。 暗号資産オプション市場デリビット（Deribit）上場のオプションは引き続き強気バイアスを示している。

2025年はアメリカでの規制見直しや世界的に暗号資産への敵対的態度が緩和することで、2017年に「ICO」（イニシャル・コイン・オファリング）として初めて普及した分散型の資金調達に新たな時代が到来するだろう。