コロナ禍でのサプライチェーン寸断、ロシアのウクライナ侵攻に加え、米中間の地政学的対立の文脈において、戦略物資としての半導体の重要性が高まっている。第一次トランプ政権下において、2019年に華為科技（ファーウェイ）を米国輸出管理規則（EAR）のエンティティリスト（EL）に登載して以来、米国は一貫して先端チップ及びその開発・設計・製造装置・技術等の対中輸出管理を強化してきた。2022年10月、とりわけ ...

東京電機は、茨城県つくば市の筑波大学の隣に立地する非常用電源の製造販売会社である。筆者が主催する「IoT, AIによる中堅中小企業の競争力強化研究会」のモデル企業として2016年の研究会発足当初から参加いただいている。

政府・与党は「103万円の壁」の見直しを決めた。103万円とは基礎控除（48万円）と給与所得控除の下限（55万円）の合計であり、所得税の非課税限度額に当たる。国民の可処分所得を増やすと公約した国民民主党の要請を受け入れた格好だ。

「独り勝ちのドイツ」、「欧州経済のエンジン」とまで呼ばれたドイツ経済が最近低迷している。2023年の実質GDPはマイナス0.26%、2024年の実質GDPもマイナスになると予想されている（2023年の名目GDPは＋6.5%だがインフレ率が高く、実質GDPはマイナスとなった）。2年連続で実質GDPがマイナスとなるのは、ドイツがかつて「欧州の病人」と呼ばれた東西ドイツ統一以来である。

（本稿は、日本語版のディスカッション・ペーパー（ 24-J-034 ）に修正を加えた上で、英語版にしたものである） ...

インフレ率は数十年にわたり安定していたが、2021年、2022年と急激に上昇した。その後2023年から2024年には低下した。本稿では、2019年以降におけるインフレ率の上下変動が米国株式市場にどのような影響を及ぼしたかを検証する。その検証のため、1994年から2019年までの期間のインフレ、金融政策およびその他のマクロ経済変数に対する54件の資産のエクスポージャーを測定する完全に特定されたマルチ ...