1月10日の米国株式市場は下落。 12月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6千人増加と市場予想の16万人増加を大きく上回った。
大引けの日経平均は414円安の3万9,190円、TOPIXは21ポイント安の2,714ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は439、下落銘柄数は1,132。出来高は17億3,622万株、売買代金は4兆2,835億円。
前引けの日経平均は193円安の3万9,411円、TOPIXは8ポイント安の2,727ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は664、下落銘柄数は902。出来高は8億8,549万株、売買代金は2兆2,627億円。
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12時44分時点の日経平均は362円安の3万9,243円、TOPIXは16ポイント安の2,719ポイント。 日経平均は前引けにかけて下げ幅を縮めたが、後場は再び売られた。
こうした関係者の姿勢変化は、①2021年6月に政府策定の「成長戦略実行計画」にIPO発行価格決定プロセス見直しが盛り込まれ、その後制度改正②22年4月の東証市場再編に伴い上場廃止基準引き上げ③同年11月に岸田内閣がVC (ベンチャーキャピタル)などを活用するスタートアップ育成5か年計画発表、スタートアップ10万社・ユニコーン100創出――といった一連の取り組みに起因するとされる。
2時4分時点の日経平均は398円安の3万9,206円、TOPIXは19ポイント安の2,716ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は476、下落銘柄数は1,102。出来高は12億3,025万株、売買代金は3兆271億円。 後場の日経平均は前場に付けた安値に接近した。 中国の民営不動産開発大手の融創中国に対し清算が申し立てられたと報道されたことも影響した可能性がある。 融創中国は一部ドル建て債保有者 ...
10時16分時点の日経平均は374円安の3万9,230円、TOPIXは17ポイント安の2,718ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は475、下落銘柄数は1,104。出来高は6億6,553万株、売買代金は1兆6,554億円。
9時12分時点の日経平均は169円安の3万9,435円、TOPIXは0.1ポイント安の2,736ポイント。